Seeker利用規約
クラウド型業務管理サービス「Seeker」
第１章 総則
第１条（目的）
本規約は、株式会社Seeker（以下「当社」という。）が提供するクラウド型業務管理サービス「Seeker」（以下「本サービス」という。）の利用に関する条件及び当社と利用企業との間の権利義務関係を定めることを目的とする。
第２条（適用及び優先順位）
本規約は、本サービスの利用に関する一切の事項について、当社と利用企業との間に適用されるものとする。
利用企業が当社所定の方法により本規約に同意し、当社が利用登録を完了した時に、本規約を内容とする本サービスの利用契約（以下「利用契約」という。）が成立するものとする。
当社と利用企業が個別に書面又は電磁的方法により合意した事項（申込書及び別途締結する利用契約書を含む。）がある場合において、その内容が本規約と異なるときは、当該個別の合意、本規約、当社が別途定めるルールの順に優先して適用されるものとする。
第３条（定義）
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとする。
- 「本サービス」とは、当社が提供するクラウド型業務管理サービス「Seeker」をいう。
- 「利用企業」とは、当社との間で利用契約を締結し、本サービスを利用する法人又は個人事業主をいう。
- 「利用者」とは、利用企業に所属し、利用企業の管理の下で本サービスを利用する役員、従業員その他利用企業が利用を認めた者をいう。
- 「アカウント」とは、本サービスを利用するために当社が利用企業又は利用者に対して付与する利用者識別情報をいう。
- 「申込書」とは、利用企業が本サービスの利用を申し込むに当たり、当社所定の様式又は方法により提出する申込みの内容（プラン、利用料金、支払方法、利用開始日等を含む。）をいう。
- 「利用データ」とは、利用企業又は利用者が本サービスに登録、入力又は保存したデータをいう。
第２章 契約の成立・アカウント
第４条（申込み及び利用契約の成立）
本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法（申込書の提出又は当社ウェブサイト上の申込みフォームからの送信その他当社が指定する方法をいう。）により利用の申込みを行うものとする。
前項の申込みは、本規約及び申込書の内容に同意した上で行われるものとし、当社が当該申込みを承諾し、利用登録を完了した時に、利用契約が成立するものとする。
利用料金の支払方法（クレジットカード決済又は請求書に基づく銀行振込等）にかかわらず、本規約は利用企業に対し同一に適用されるものとする。
第５条（アカウント管理）
利用企業は、当社所定の方法により管理者アカウント及び利用者アカウントを登録し、利用者に本サービスを利用させることができる。管理者アカウントを有する利用者（以下「管理者」という。）は、利用者アカウントの追加、変更及び削除その他当社が定める範囲の管理権限を有する。
利用企業及び利用者は、アカウント情報（ＩＤ、パスワードその他の認証情報をいう。）を自己の責任において適切に管理し、これを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、又は共有してはならない。
アカウント情報を用いて行われた本サービスの利用は、すべて当該アカウントに係る利用企業による利用とみなし、これにより生じた一切の責任は利用企業が負うものとする。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。
利用企業は、アカウント情報の漏えい、紛失、不正利用その他これらのおそれがあることを知った場合には、直ちに当社へ通知するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとする。
第３章 本サービス
第６条（サービス内容）
本サービスは、利用企業の業務管理を支援するクラウド型サービスであり、案件管理、スタッフ管理、勤怠管理、経費管理、請求書管理その他これらに関連する機能を提供するものとする。
本サービスの具体的な内容、機能及び利用方法は、当社が別途定める仕様、マニュアル、ウェブサイトその他当社が指定する方法によるものとする。
当社は、本サービスの品質向上、機能改善、法令への対応その他必要がある場合には、本サービスの内容、機能又は仕様を変更し、追加し、又は廃止することができる。この場合において、当社は、利用企業に重大な影響を及ぼす変更を行うときは、事前に合理的な方法により通知するよう努めるものとする。
第７条（利用企業間機能）
本サービスには、利用企業間において案件情報、人員募集その他業務に関連する情報を登録、掲載、閲覧及び共有することができる機能（以下「利用企業間機能」という。）が含まれる場合がある。
利用企業は、利用企業間機能を利用する場合には、法令、本規約及び当社が別途定めるルールを遵守するものとする。
当社は、利用企業間機能の内容、提供方法及び利用条件を、必要に応じて変更し、追加し、又は廃止することができる。
第８条（利用企業間取引）
利用企業間機能を通じて行われる案件情報、人員募集その他の情報の登録、掲載、閲覧、応募、提案、契約締結その他一切の取引及びこれらに関連する行為は、利用企業の責任において行われるものとする。
当社は、本サービスを提供するSaaS事業者であり、利用企業間で行われる契約、交渉、案件の履行その他一切の取引について当事者となるものではなく、これらに関与するものではない。
当社は、利用企業間機能を提供するものであり、職業紹介、労働者派遣、契約交渉、取引のあっせんその他これらに類する行為を行うものではない。
当社は、利用企業間機能により提供される情報の正確性、完全性、有用性若しくは適法性又は利用企業間で成立する契約若しくは取引の成立、履行その他一切の事項について保証するものではない。
利用企業間又は利用企業と第三者との間で生じた紛争その他一切のトラブルについては、当該利用企業が自己の責任と費用において解決するものとし、当社は、その責任を負わないものとする。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、この限りでない。
第４章 利用料金
第９条（利用料金及び支払い）
利用企業は、本サービスの利用の対価として、申込書その他当社が別途定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとする。
利用料金の支払方法（クレジットカード決済又は請求書に基づく銀行振込等）及び請求サイクルは、申込書の記載によるものとする。利用料金の支払に要する振込手数料その他の費用は、利用企業の負担とする。
利用企業が利用料金の支払を遅滞したときは、利用企業は、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとする。
第５章 無償トライアル
第１０条（無償トライアル）
当社は、利用企業に対し、当社が利用企業ごとに別途定める期間（以下「トライアル期間」という。）に限り、無償で本サービスを試用させることができる（以下、当該試用を「無償トライアル」という。）。
トライアル期間は、当社がテナントの作成時その他の方法により利用企業ごとに定めるものとし、当社と利用企業が別途合意した場合を除き、延長されないものとする。
無償トライアルの期間中においても、本規約（第１２条〈データの秘密保持及び目的外利用の禁止〉、第１４条〈個人情報の取扱い〉、第１５条〈秘密保持〉その他の条項を含む。）が適用される。
トライアル期間の満了までに有償の利用契約の申込みがない場合、無償トライアルは当然に終了するものとし、当社は、利用企業のアカウント及び利用データを停止し、又は削除することができる。有償の利用へ移行した場合には、当社は、利用データを引き続き取り扱うものとする。
無償トライアルにより提供される本サービスについては、第２０条（保証の否認）及び第２１条（免責及び損害賠償）が全面的に適用されるものとし、当社は、その可用性、継続性その他一切の事項について保証しない。
第６章 データ・知的財産・情報管理
第１１条（利用データ）
利用データは、利用企業又は当該利用データについて正当な権利を有する者に帰属するものとする。
当社は、本サービスの提供、運営、保守、障害対応その他本サービスの提供に必要な範囲において、利用データを取り扱うことができる。
当社は、利用データを個人又は特定の利用企業を識別できない形式に加工した統計データ又は匿名化データについて、本サービスの改善、品質向上、新サービスの開発その他事業運営上必要な目的のために利用することができるものとする。
第１２条（データの秘密保持及び目的外利用の禁止）
当社は、利用データ（利用企業の売上、利益、取引先その他の経営上又は営業上の情報を含む。）を秘密として取り扱い、善良な管理者の注意をもって管理するものとする。
当社は、利用データを、本サービスの提供その他利用企業から委託された業務の遂行の目的以外に利用しないものとする。ただし、前条第３項に定める統計データ又は匿名化データとしての利用を除く。
当社は、法令に基づく場合その他正当な理由がある場合を除き、利用企業の事前の承諾なく、利用データを第三者に開示又は提供しないものとする。
当社は、利用データの漏えい、滅失、毀損その他の事故を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとし、これらの事故が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合には、法令上許容される範囲で速やかに利用企業へ通知するとともに、原因調査及び再発防止に向けて合理的な範囲で協力するものとする。
第１３条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属するものとする。
本規約に基づく本サービスの提供は、利用企業に対し、本サービスに関する知的財産権を譲渡し、又は利用許諾するものではなく、利用企業は、本規約に定める範囲内においてのみ本サービスを利用することができる。
第１４条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスに関連して取得し、又は利用企業から委託を受けて取り扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適正に取り扱うものとする。
当社は、本サービスにおいて取り扱う個人情報について、その漏えい、滅失又は毀損の防止その他安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとし、その取扱いを第三者へ委託する場合には、委託先に対し必要かつ適切な監督を行うものとする。
第１５条（秘密保持）
当社及び利用企業は、本サービス又は利用契約に関連して相手方から開示又は提供を受けた技術上、営業上その他一切の非公知の情報（以下「秘密情報」という。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの利用又は提供以外の目的に使用してはならない。ただし、開示を受けた時点で公知であった情報、自己の責めによらず公知となった情報、開示前から適法に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報及び相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報は、この限りでない。
本条の規定は、利用契約が終了した後も、なお３年間有効に存続するものとする。
第７章 利用ルール
第１６条（登録情報）
利用企業は、当社に登録した情報について、常に真実、正確かつ最新の内容となるよう管理するものとし、変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとする。
利用企業が前項の変更手続を怠ったことにより生じた損害その他の不利益について、当社は責任を負わないものとする。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、この限りでない。
第１７条（禁止事項）
利用企業及び利用者は、本サービスの利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
- 虚偽又は不正確な情報を登録し、又は提供する行為
- 他人になりすまして本サービスを利用し、又は他人のアカウントを利用する行為
- アカウントを第三者に貸与し、譲渡し、又は当社が認める場合を除き複数人で共用する行為
- 本サービス又はこれに関連するシステムへの不正アクセスその他本サービスの運営に支障を及ぼす行為
- スクレイピング、BOTその他の自動化された手段により、本サービスにアクセスし、又は情報を取得する行為
- コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを送信し、又は使用する行為
- 本サービス又はこれに関連するシステムに過度な負荷を与える行為
- 本サービスのプログラムその他のシステムについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
- 虚偽又は誤解を招く案件情報、人員募集情報その他の情報を登録し、又は掲載する行為
- 法令、公序良俗又は第三者の権利を侵害する内容の情報を登録し、又は掲載する行為
- 本サービスを通じて取得した個人情報その他の情報を、法令、本規約又は利用目的に反して利用し、又は第三者へ提供する行為
- 当社又は第三者の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
- 本サービスを、本来の利用目的以外の目的で利用する行為
- 前各号のほか、法令若しくは公序良俗に違反する行為又は当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為
第１８条（利用停止等）
当社は、利用企業又は利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知又は催告することなく、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又はアカウントを停止若しくは削除することができる。
- 本規約又は利用契約に違反した場合
- 登録情報に虚偽があることが判明した場合
- アカウントが不正に利用され、又はそのおそれがある場合
- 本サービス又はこれに関連するシステムの安全性又は正常な運営に支障を及ぼし、又はそのおそれがある場合
- 前各号のほか、当社が本サービスの運営上必要と合理的に判断した場合
当社は、前項の措置により利用企業又は利用者に損害又は不利益が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、その責任を負わないものとする。
第８章 サービスの提供・免責
第１９条（メンテナンス及びサービスの停止等）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止し、又は中断することができる。
- 本サービスに係るシステムの保守、点検、修理、更新その他メンテナンスを行う場合
- システム、通信回線、電力設備その他の障害により本サービスの提供が困難となった場合
- 地震、台風、火災、停電その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- 前各号のほか、当社が本サービスの運営上必要と判断した場合
当社は、本サービスの提供を停止し、又は中断する場合において、利用企業に重大な影響を及ぼすときは、あらかじめ合理的な方法により通知するよう努めるものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。
当社は、本条に基づく本サービスの停止又は中断により利用企業に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、その責任を負わないものとする。
第２０条（保証の否認）
当社は、本サービスについて、利用企業の特定の目的への適合性、有用性、完全性、正確性、最新性、継続性その他利用企業の期待する機能又は成果を有すること、並びに本サービスに中断、停止、障害、エラー又は不具合が生じないことを保証するものではない。
当社は、本サービスに係るデータの消失、毀損又は第三者による不正アクセス等が生じないことを保証するものではない。ただし、当社は、その防止に向けて合理的な安全管理措置を講ずるよう努めるものとする。
第２１条（免責及び損害賠償）
当社は、本サービスの利用又は利用不能に関連して利用企業に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとする。
当社は、本サービスに関連して利用企業に損害を与えた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、利用企業に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負うものとし、逸失利益、事業機会の喪失その他の特別損害又は間接損害については、賠償責任を負わないものとする。
前項の場合において、当社が負担する損害賠償額は、損害発生時から遡って過去１２か月間に利用企業が当社に対して現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とする。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、この限りでない。
第９章 契約期間・解約
第２２条（契約期間）
有償の利用契約の有効期間は、利用開始日から１年間とする。
有効期間満了日の１か月前までに、当社又は利用企業のいずれからも書面又は電磁的方法による更新拒絶の意思表示がない場合には、利用契約は同一の条件でさらに１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
第２３条（中途解約及び解除）
当社又は利用企業は、相手方に対し１か月前までに書面又は電磁的方法により通知することにより、利用契約を将来に向かって中途解約することができる。
当社又は利用企業は、相手方が本規約又は利用契約のいずれかの条項に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正されない場合には、利用契約を解除することができる。
当社又は利用企業は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要することなく直ちに利用契約を解除することができる。
- 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立てを受け、又は租税公課の滞納処分を受けたとき。
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき。
- 支払停止若しくは支払不能となったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき。
- 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を廃止したとき。
- 前各号のほか、利用契約を継続し難い重大な事由が生じたとき。
第２４条（契約終了後の措置）
利用契約が終了した場合、利用企業は本サービスを利用することができないものとし、当社は利用企業のアカウントを停止し、又は削除することができる。
当社は、利用契約終了後、利用データを削除することができる。当該削除により利用企業に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社はその責任を負わないものとする。
第１０章 一般条項
第２５条（反社会的勢力の排除）
当社及び利用企業は、それぞれ、自己又は自己の役員若しくは実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当せず、かつ、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、将来にわたってもこれを維持することを保証する。
当社又は利用企業は、相手方が前項に違反した場合には、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができる。この解除により相手方に損害が生じた場合であっても、解除した当事者は、その責任を負わないものとする。
第２６条（権利義務の譲渡禁止）
当社及び利用企業は、相手方の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約若しくは利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供してはならない。ただし、当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位を当該譲受人に承継させることができる。
第２７条（通知）
当社から利用企業又は利用者に対する通知は、電子メール、本サービス上の表示、管理画面への掲載その他当社が適当と認める方法により行うものとし、通常到達すべき方法により通知した時にその効力を生じるものとする。
利用企業は、当社に届け出た電子メールアドレスその他の連絡先を常に利用可能な状態に維持するものとし、変更があった場合には、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとする。
第２８条（本規約の変更）
当社は、本サービスの内容の変更、法令の制定若しくは改廃、社会情勢若しくは経済情勢の変化又は本サービスの運営上その他必要があると認める場合には、民法の定型約款の変更に関する規定に従い、本規約を変更することができる。
当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、効力発生日までに、本サービス上への掲載、電子メールその他当社が適当と認める方法により利用企業に通知し、又は公表するものとする。
変更後の本規約は、前項に定める効力発生日から効力を生じるものとする。
第２９条（準拠法及び合意管轄）
本規約及び利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
本規約又は利用契約に関して当社と利用企業との間に生じた一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第３０条（協議事項）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、当社及び利用企業は、信義誠実の原則に従い、協議の上、これを解決するものとする。
附則 本規約は、２０２６年７月３日から施行します。